ポイ活と住民税は切っても切れない関係です。
よくある勘違いが「自分は去年ポイ活で稼いだお金が20万円以下だから申告の必要がない。」という勘違い。
所得税（国税）と混同しやすいですが、住民税は地方税で扱いが別です。
先に結論を述べると住民税の申告はポイ活で稼いだお金が20万円以下でも必要です。もはやポイ活をやる人の宿命といっても過言ではありません。
どういうことなのか。以下に詳しくまとめておきます。
※当記事でいうポイ活とはポイントサイトを利用して所得を得ること（ポイント交換すること）を指します。
住民税の申告はいくらから申告が必要？
住民税は基本的にポイ活で稼いだ人全員が申告する必要があります。
金額によっては非課税になりますが、申告をしないと市区町村が住民税の額を決定できませんよね。
そのため冒頭で述べましたが住民税はポイ活で稼いだお金（雑所得）が1円でも申告する必要があります。
1円から交換できるポイントサイトはおそらくないので、厳密には300円から申告が必要と言ったほうが正しいかもしれません。
ただし以下の場合は申告が不要です。
すでに税務署にポイ活所得の申告をしている場合
ポイ活で稼いだお金を税務署の方に申告した場合は、改めて市区町村に申告する必要はありません。
税務署から市区町村へその情報が通達されるため住民税も申告した扱いになります。
昨年のポイ活収入が20万を超えている場合は、税務署に申告しますので住民税について気にする必要はありません。
前年の所得が45万円以下の場合
去年の所得が45万円以下の場合は申告が不要になることもあります。（地域によって異なるみたい）
要するに住民税が非課税である場合ですね。
※ポイ活収入ではなく総所得です。給与所得とかポイ活以外の雑所得も全部含めて45万円以下であればOK。
45万円というのは全員共通の最低ラインで、同一生計の配偶者の有無や扶養親族の有無でこの金額も変わってきます。
住民税が非課税になるライン
35万×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万+21万
21万円は同一生計の配偶者や扶養親族がいる場合に加算。
45万円以下でも住んでいる地域の自治体によって違う
・所得が45万円以下は住民税が非課税なので申告はいりませんよ。
・いやいや非課税であっても所得は把握しておきたいので申告してください。
こんな感じで自治体によって申告が必要か否かが異なります。
ご自身の住んでいる地域の役所でご確認ください。
住民税の申告をしないとどうなる？
住民税の申告をしないと役所が正しい所得を把握できないので、間違った住民税額が算出されたり、住民税の申告書が送られてきたりします。
間違った住民税額が算出されるとどうなる？
申告しないと役所がポイ活収入を把握できませんので、住民税の額もポイ活収入なしの状態で算出されます。
もし役所がポイ活収入の存在を知った場合は、その分を上乗せ+延滞税も上乗せで余計に住民税を支払うハメになります。
会社員やアルバイト、パートの場合
どこかの企業に属している方は会社の方で年末調整をやりますよね。
ポイ活収入の申告をしなかった場合は、年末調整で行った給与所得の情報で住民税が算出されます。
ポイ活収入は含まれておらず、税務署が把握した段階でその情報が役所へ行き、上乗せで住民税を支払うことになります。
専業主婦の場合
専業主婦の方の場合は、旦那が会社員か個人事業主というケースがほとんどですよね。
当然旦那が年末調整なり確定申告します。奥さんがポイ活収入の申告を役所にしなかった場合、旦那の申告した情報で住民税が算出されます。
ポイ活以外に副業をしていなければ、ほとんどの場合が非課税でしょうから、延滞税が上乗せされることもありません。
0に何％かけても0ですもんね。
謎の人物Xの場合
上記いずれの場合も役所が収入を把握していないけど税務署が把握しているパターンです。
しかし中には、税務署も所得を把握していない謎の人物Xさんもいます。当然、役所も所得を把握できません。
確かに住所はそこにあるけど、所得が分からないから住民税を算出できない状態です。
こういった場合には住民税の申告書が自宅に送られてくる場合もあるようです。
例えば、一昨年ポイ活で1億円稼ぎました。仕事もやめて毎日好きなことやって過ごしています。
昨年の所得は0です。
みたいなパターンですかね。
ポイ活住民税の豆知識
住民税とは基本的にその地域に住む人達が協力しあってお互いに助け合って生きていこうぜ。ご近所さんは皆仲間。こんなイメージの制度です。
裏を返すと、一人だけ良い思いして他を出し抜くのは許しませんぜ。裏切り者には制裁を。みたいな制度でもあります。
ポイ活で良い思いをしたなら、自分が苦労しない程度に仲間に還元するのが当たり前でしょ？
仮に1円でも稼いだなら皆にシェアして仲間で共有しようよ。という考えが大前提なんですね。
まあ現代人は、その仲間が名前も顔も知らない赤の他人である場合がほとんどですが・・・
以下にポイ活住民税の基本をまとめておきます。
雑所得として申告
ポイントサイトでポイントを交換して所得を得た場合は全部雑所得として申告します。
申告書の雑のその他の箇所に金額を記入しますね。
雑所得の例外
例えばポイントインカムのポイント交換先にはポ太郎のぬいぐるみがありますよね。
これは雑所得として計上しなくてもOK。
メルカリとかヤフオクで売って（売れるのかは不明）金銭を得た場合も同様。
どこで？
1月1日の時点で住んでいる住所の市区町村の役所に申告します。
例えば横浜市の西区在住であれば西区役所ですね。
いつまでに申告？
毎年共通で3月15日までです。
1月1日に納める場所が確定しますので、それ以降に申告ですね。2月1日から受け付けますみたいな役所が多い模様。
ポイ活収入を役所に申告しないとバレる？
「ポイ活収入20万円以下でも住民税の申告をしないとバレるの？」
と思っている方は多いのではないでしょうか。結論は非常にバレにくいです。
各市区町村は税務署からきた情報を基に住民税を算出します。
ポイ活収入の申告をしないと、単にその税務署の情報で住民税が算出されて終わりです。つまり税務署が気付かない限り「追加で住民税払わんかい」ということにはなりません。
一般的に申告漏れがバレるパターン
ポイ活とは関係ないのですが、申告漏れが発覚するパターンで多いのが税務署に提出する支払調書から分かるパターンが多いみたいなんですね。
支払調書には「いつ誰にいくら払ったか」が記載されており、穴が開くほど税務署にチェックされるらしい・・・
「あっ、こいつ500万も受け取っているのに申告してない。」
こんなイメージで税務署にバレ、その情報が各市区町村に行き再度住民税を算出されて加算の流れが一般的。
ポイントサイトは支払調書を出さない
ポイントサイトが金銭を支払うのは基本的に趣味でポイ活をしている個人ですので、支払調書を税務署に出すことはありません。
語弊があるので補足すると、個人がポイント交換した出費に関して支払調書を出すことはないということです。
じゃあどうやって税務署はポイ活民に所得があったのかを判断するのか？
ポイントサイトが提出する帳簿をチェックするしかないですよね。
ポイントサイトの帳簿
基本的にどこのポイントサイトも1日、あるいは月のポイント交換上限額が決まっています。
なので帳簿上に100万円とか1000万円といった金額が並ぶことはありません。
それこそ500円とか1000円とか。5000円とか10000円とか。割とショボい金額が並ぶわけですよ。
税務署は人間がチェックする
仮にAIが全企業の帳簿をチェックするような時代になれば、誰が申告していないのかすぐにバレます。
ただ現状は人間の目でチェックしていますので、高額な金銭のやり取りのみターゲットになりやすい。という考えが一般的。
それ以前にポイントサイトの帳簿なんぞ金額がショボすぎていちいちチェックしていない説まであります。
以上の理由により、20万円以下のポイ活所得を役所に申告しなくてもバレにくい。という結論になります。
まとめ
ポイ活住民税に関する小ネタでした。まとめると以下。
年間のポイ活収入が20万円を超えている方
税務署に申告する義務があるので、この記事に書いてあることは気にする必要はありません。
年間のポイ活収入が20万円以下の方
基本的に全員が最寄りの役所へ申告する必要があります。
しかし住民税が非課税になる所得の人で、役所が申告不要としていれば申告不要。
住民税ネタはデリケート
「ポイ活住民税っていくらから申告必要なの？」
この質問はかなり闇を抱えていて、質問する人や場所で回答が全然違います。
例えば、あなたが税務署職員と飲み屋で差し飲みしているシーンを思い浮かべてください。
「やっべー。俺、去年10万円のポイ活収入があったけど申告してなかったわ。」
「はっ？10万？そんなゴミみたいな申告漏れに誰が気が付くんよ？」
という回答になります。
一方で誰が見ているか分からないネット上で同じ質問をした場合。
「はっ？10万も稼いで申告してないの？あんたそこに住む資格ないよ。さっさと無人島に引っ越してください。」
という回答になります。
当ブログはネット上の読み物なので、ポイ活収入が1円でもあれば役所に申告するのが当たり前。（役所が不要と言わない限り）という回答になります。